株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、産業用ネットワーク関連製品の情報通信事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、産業用ネットワーク関連製品の早期普及を目的として取組むものです。2021年度の産業用ネットワーク関連製品／サービス市場は、新型コロナウイルス感染症の流行や働き方改革の影響によるテレワークの浸透などで、スイッチや無線LAN関連機器の需要が増加しました。

また、ＩｏＴ化に向けたネットワーク構築やDXなどにより、工場やプラントなどで、遠隔監視や産業用ネットワークへのニーズが高まり、市場は前年度比10.1％増が見込まれています。

カテゴリー別では、産業用スイッチ、ルーター製品は、産業用スイッチで生産現場やリモート業務、遠隔監視などへの投資が拡大されています。特に、屋外利用や高温・低温下、ノイズや振動などの耐環境性が求められる用途での拡大が予想されています。スイッチやルーターは、中堅、中小企業ではオフィス向けの汎用品や民生用を利用しているケースも、ネットワーク停止や遅延などのトラブルが多いため、産業用の需要が増加しています。

産業用ワイヤレス、モバイル、ＩｏＴ関連製品は、センサーを内蔵する機器からデータを受信し移動体通信を介して送信するほか、OSを搭載しアプリケーション開発やデータのエッジ処理を行うＩｏＴゲートウェイ／ＩｏＴルーターや、有線LAN構築が困難な環境でのネットワーク化を実現する産業用ワイヤレスが中心です。今後は、ＩｏＴ／ＩｏＨ（Internet of Human）やスマートファクトリーの実現に必須であることから、伸長すると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。