株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、セキュリティ関連製品の情報通信事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、セキュリティ関連製品の早期普及を目的として取組むものです。2020年は東京五輪に向けた設備投資が一段落し、緊急事態宣言の発出により新築ビルや住宅の建設計画の見直し、遅延、企業の設備投資が抑制された影響を受けたものの、セキュリティ需要は底堅く、市場は前年比2.2％減に留まりました。

2021年は新型コロナウィルスの流行が続いているものの、人々の防犯・防災に対する要望は強く、企業のセキュリティ関連の設備投資も回復に向かっています。また、企業における働き方改革や人々の行動様式の変化により、それらに対応するセキュリティ関連ソリューション・サービスの新たな提案がベンダーによって促進されています。今後、バイオメトリクスが好調なアクセスコントロールや、高齢者在室安否確認サービスをはじめとした家庭向け機器・サービス、ドライブレコーダーを主軸とした自動車などが牽引し、市場拡大が予想されています。

アクセスコントロールは、2020年は東京五輪案件の減少や企業の設備投資抑制から縮小したものの、2021年は感染症対策として非接触対応ニーズが高まり、バイオメトリクス（特に静脈認証や顔認証）の需要が増加しています。従来はオフィスや官公庁、データセンターなど高いセキュリティが求められる施設での利用が大半でしたが、近年は住宅や店舗向けでの採用が増えています。

家庭向け機器・サービスは、ホームセキュリティサービスや緊急通報サービス、高齢者在室安否確認サービス等のサービスは、堅調な伸びが続くとみられています。一方、建設市況の影響を受けやすい住宅設備関連機器（テレビドアホンや防犯ロック、警報機器など）が苦戦しており、今後は新設住宅着工戸数の減少による影響が懸念されるため、リフォームや集合住宅向けの需要展開を進めています。

自動車は、ドライブレコーダーがあおり運転取り締まりの強化や新モデルの投入などで伸びるとみられています。監視カメラシステムは、IPカメラが堅調に伸びるとみられ、特にAI・画像解析技術を活用した製造現場の作業効率化や、危険防止・事故防止、行動解析、省人化対応などの用途の広がりが予想されています。

防災関連システム・サービスは、被災者安否確認ツールがBCP対策や危機管理意識の向上を背景に中小企業などで普及が進んでいます。イベント監視・通報関連機器は法人向け機械警備サービスが堅調な需要を獲得しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。