株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ネットワークセキュリティ関連製品の情報通信事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ネットワークセキュリティ関連製品の早期普及を目的として取組むものです。2021年はクラウドサービスの普及により社外からのネットワークへのアクセスが増加し、社内・社外ネットワークを問わずセキュリティ対策を行うゼロトラストへの取り組みが加速し、市場は拡大しました。

また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、テレワークの普及やデジタル活用・DX推進が加速したことで、新たなセキュリティ課題に対する投資が増えており、市場は前年度比9.9％増の6,231億円が見込まれています。今後は、ゼロトラストへの取組みとして認証強化やクラウドアクセス強化、エンドポイント（ネットワークの末端に接続されている機器や端末）のセキュリティ強化によって、従来の境界型から非境界型へシフトする企業が増加するとみられ、2026年度には2020年度比42.4％増が見込まれています。

セキュリティスコアリングサービスは、企業や組織のセキュリティ状況をスコアリングし、セキュリティの脆弱性を可視化するサービスです。2021年は、テレワークの普及でオフィスネットワークのセキュリティや、グループ関連会社・業務委託先等を攻撃し、それを足がかりにターゲット企業に侵入するサプライチェーン攻撃への対策として自社や他社のセキュリティ状況を把握する需要が高まり、需要が伸長しました。

今後は、サプライチェーン攻撃対策状況の可視化による把握を目的とした利用が市場を牽引すると予想されています。また、年に1度脆弱性診断サービスを実施してセキュリティ状況をチェックしていた企業が、継続的な確認と客観的な評価を得られるメリットから持続的サービスの利用を開始するケースも増えており、2026年度は2020年度比6.5倍の成長が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。