株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、トイレタリー製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、トイレタリー製品の早期普及を目的として取組むものです。2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されて以降、国内でもサスティナブル包装資材の開発が増加しています。

トイレタリー市場はグローバル化が進んでおり、少子化による人口の自然減と内需縮小による小ロット多品種に転じた国内メーカーにとって、アジア諸国への輸出推進は企業の持続的な成長の鍵となっており、環境対策を考慮した商品戦略を打ち出しています。ハンドソープやボディソープ市場は、再生可能プラスチック容器の採用や、容器本体から詰め替えが簡単な専用リフィルの開発など、環境面での訴求が急速に進んでいます。

2020年度のトイレタリー市場規模（メーカー出荷金額ベース、5分野50品目）は、前年度比107.1％の2兆1,297億2,800万円と2兆円を突破しました。参入各社が高付加価値製品の販売を強化することにより、収益を確保する戦略が浸透し、市場拡大につながっています。

さらに新型コロナウイルス感染症予防対策としての衛生関連商品、外出自粛や在宅ワークのシフトによる在宅起点のライフスタイルで生じる巣ごもり消費、家事炊事に必要なトイレタリー商材の需要拡大など、コロナ禍での特需品目がトイレタリー市場の拡大に寄与しました。

今後のトイレタリー市場は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の本格再開、新型コロナウイルス感染症の収束による主に巣ごもり消費に関するトイレタリー品目の需要縮小が予想されるものの、トータルの相乗効果が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。