株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、高機能包装材料の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、高機能包装材料の早期普及を目的として取組むものです。2015年に国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択されて以降、国内でもサスティナブル包装資材の開発が増加しています。

単身世帯の増加や女性の社会進出を背景に、コンビニPB惣菜向けにスタンディングパウチタイプが主に採用され、カレーやパスタソースなど、これまでアルミパウチに入れて売られていた商品はパウチをコートボール紙箱にシフトする傾向にあります。コンビニPB惣菜の需要が一巡してきた現在、カレーやパスタソースなどは湯煎加熱用のアルミパウチから代替されて、電子レンジ対応が可能な平パウチの需要が今後増加しています。直近ではPB惣菜以外に、NBの家庭用食品向けの需要も拡大しています。

2020年の高機能包装材料の市場規模（国内出荷及び輸出量）は前年比98.7％の771,080ｔでした。内訳をみると基材フィルムは361,210t（前年比98.8％）、バリアフィルムは71,100t（同98.7％）、シーラントフィルムは306,670t（同99.0％）、ラベル用シュリンクフィルムは32,100t（同95.6％）でした。

環境対応の観点から包装材料フィルムの薄肉化が進み、2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や飲食店などの休業・営業時間短縮が要請されたことで業務用包装材料の需要が大幅に減少しました。一方、巣ごもり需要による内食機会の増加を受けて家庭用食品の包装材料の需要が増加し、ハイバリアフィルムの需要が拡大しました。

グローバル規模で消費者の環境に対する意識が大きく前進し、バイオマス原料やリサイクル材などを使用した環境配慮型プラスチックの採用拡大や、パッケージの設計、素材構成の見直しによるリサイクル性の向上、プラスチック代替素材の提案など、CO2排出削減と環境対応を後押しする取組みが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。