株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、リカレント教育の情報事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、リカレント教育の早期普及を目的として取組むものです。2021年度のリカレント教育市場規模（受講料ベース）は、前年度比7.1％増の467億円を見込んでいます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）や人生100年時代、ニューノーマル等の社会環境の変化によって、時代の変化に即した知識・スキル習得の必要性が強まっていることや、政府が推奨する “いつでも学び直し、やり直しができる社会の実現” を目指し「リカレント教育」の拡充、さらには企業側も日本型雇用の制度見直しの面からジョブ型の人材採用や人材育成へとシフトを進めつつあることから、当該市場に注目が高まる環境が創出されています。

2021年度のリカレント教育市場はコロナ禍の影響を受けて、大学が提供するプログラムの多くは集客面で苦戦がみられたものの、民間事業者が提供する企業の社員教育プログラム等は在宅勤務・リモートワークの広がりやDXの加速化などを背景に自身のキャリアプランを見直す個人が増加したこと、特にオンラインで完結する教育プログラムが大きく伸長し、市場拡大に寄与しました。

キャリアチェンジや社会環境の変化に応じて必要となるスキルについて、社会人が本格的に学び直すための学習サービスである「リカレント教育」の認知度は、以前と比較して高まる状況にあります。しかし、現状では一般的に浸透している状況とは言い難く、特に大学の多くにおいては集客面をはじめとした収益性が課題となっています。

これに対して、文部科学省では社会人の学び直しのためのポータルサイト「マナパス」を通じた情報発信強化など関連プログラムの認知向上に努めています。また、学び直しの必要性は個人・企業ともに理解される環境が進みつつあるも、学び直しをしたことによって転職やキャリアチェンジにつながる人材流動が日本国内ではあまり進んでいないことは「リカレント教育」を推進する上での大きな課題であり、これに対する社会的風土の醸成や制度面での整備が求められています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。