株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、防災食品の災害事業の災害事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、防災食品の早期普及を目的として取組むものです。災害用品のニーズは近年更に高まりつつあり、避難所における健康管理に対する意識は飛躍的に向上しています。

2020年度の国内防災食品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比111.5％の258億5,400万円と推計されています。2021年度は東日本大震災から10年の節目となり、災害の脅威を振り返ると共に改めて関心を高めるきっかけにもなりました。

防災食品市場では、5年を賞味期限とする商品が震災発生から2回目の入替え時期を迎えたことで、2021年度は通常よりも纏まった需要が見込まれることから、2021年度の同市場は同121.0％の312億8,300万円の見込みです。尚、販売チャネル別にみると、防災食品市場では小売業を経由せずに防災専門商社等が直接、自治体や大手民間企業、病院・施設などの末端顧客へ販売するといった特色がみられます。

近年、在宅勤務への切替えに伴い、新たに家庭での備蓄需要も発生しており、前回調査時（2019年度）に比べ一般消費者向けにネット通販がシェアを高めています。防災食品の末端販売チャネル別構成比（2021年度見込）は、高い順に商社（直販）、ネット通販、スーパー・量販店となりました。

内閣府は、国民にローリングストック（災害時に備えた食品備蓄方法のひとつ）を提唱しています。自治体においても、各地域の現状に合った災害発生時のガイドラインや帰宅困難者対策条例を制定し、企業や施設などに非常用物資の備蓄を求めています。大規模な災害発生時には、備蓄が不足する可能性も見込まれ、防災食品は備蓄の啓蒙と共に全国的な普及の底上げが必要と考えられています。2026年度の防災食品市場規模は319億900万円（2021年度比102.0％）に拡大する見込みです。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。