「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」は、世界から爆発性戦争残存物を除去する取り組みにおいて、私たちがいかに長い道のりをたどってきたのか、そして、未だにいかに長い道のりが残っているのかを思い起こさせます。

ちょうど30年前、市民社会の活動家たちが団結し、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）を立ち上げました。それから5年ほどで、対人地雷禁止条約への署名が開放されました。

現在、160を超える国々が条約に署名し、地雷はほぼ普遍的に許されないものとなりました。これまでに5,500万個を超える地雷が破壊され、世界の30を超える国々において地雷が除去されたと宣言され、死傷者は劇的に減少しました。

しかし世界には、依然として何百万個の地雷が備蓄されており、50を超える国々にこの忌まわしい兵器が埋められたままとなっています。地雷、爆発性戦争残存物、そして即席爆発装置は、毎年何千もの人々の命を奪い、負傷させ続けており、その多くは子どもたちです。

私たちは、シリア、ソマリア、アフガニスタンからミャンマー、カンボジア、そしてその他の国々に至るまで、爆発物におびえて暮らす人々を守るための取り組みを強化しなければなりません。

ウクライナでは、わずか1カ月の戦争の遺産が、不発弾、地雷、クラスター弾の形となって残り、その対処には今後数十年を要し、銃声が止んだ後も長期間にわたって人命を脅かすことになります。すでに現在も、これらの兵器は緊急人道支援の提供を制限し、人々が安全な場所に避難する上で妨げとなっています。

私は、すべての国々に対し、遅滞なくこの条約に加盟するよう呼びかけます。とりわけ安全保障理事会の常任理事国は、特別な責任を負っています。地雷対策は人類に対する投資です。それは人道支援のための取り組みの前提条件であるとともに、持続的な平和と持続可能な開発の礎です。

今年の国際デーにあたり、過去の前進を足掛かりに、世界から地雷による惨害を完全になくそうではありませんか。

（アントニオ・グテーレス　国連事務総長メッセージより）