代表取締役社長 遠藤　潔は、2022年2月7日　更生保護法人日本更生保護協会（以下「日本更生保護協会」）への長期にわたる支援活動により、法務省・法務大臣感謝状を受賞致しました。

日本更生保護協会は、更生保護に関する事業の充実発展に寄与することを目的に、更生保護事業法に基づいて法務大臣の認可を受けて設立された更生保護法人です。この目的を達成するために、更生保護関係団体に対する助成事業、更生保護施設の施設整備事業に対する助成事業、更生保護ボランティア研修養成事業、社会内処遇に関する研究開発事業、保護観察対象者等の就労支援事業、広報・啓発事業、更生保護事業従事者の顕彰等を行っています。

更生保護は、罪をつぐない、再出発しようとする人たちの立ち直りを助け、再び犯罪や非行を犯すことを防ごうとする活動です。社会の一員として立ち直るためには、本人の強い意志はもちろんですが、地域社会の理解と協力が不可欠です。更生保護協会では、地域社会における立ち直りを助けるため、保護司、協力雇用主、更生保護女性会、BBS、更生保護法人等の多くの民間人・団体が国に協力して様々な活動をしています。

法務大臣感謝状は、法務省が定められた基準に基づき、社会貢献の推進に関し積極的に協力し、他の模範となる実績を示した会社、事業所、地域組織、学校などの団体および個人に対し、感謝状の贈呈を行います。

これからも、持続可能な社会の実現のために、社会貢献活動をして参ります。


■　古川禎久
89年東京大学法学部卒業、建設省入省、94年衆議院議員政策担当秘書、03年衆議院選挙初当選、07年法務大臣政務官、08年環境大臣政務官、10年自由民主党青年局長、12年衆議院災害対策特別委員会筆頭理事、14年自由民主党副幹事長、12年自由民主党国会対策委員会副委員長、13年衆議院議院運営委員会次席理事、自由民主党選挙対策委員会事務局長、財務副大臣、14年衆議院財務金融委員長、自由民主党税制調査会幹事、自由民主党ＩＴＳ推進・道路調査会幹事長代理兼事務局長、16年衆議院財務金融委員会理事、衆議院法務委員会理事、自由民主党司法制度調査会副会長、18年衆議院東日本大震災復興特別委員長、19年自由民主党選挙対策委員会副委員長、衆議院財務金融委員会委員、自由民主党沖縄振興調査会副会長、20年衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、21年法務大臣（岸田内閣）。