株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、通販・e-コマース（スマートフォン経由）の通販事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、通販・e-コマース（スマートフォン経由）の通販事業の早期普及を目的として取組むものです。2020年は新型コロナの流行により緊急事態宣言が発出され、通販チャネルに対する意識は飛躍的に向上しています。

政府の一律10万円給付により家電や家具の購買が急増したほか、テレワークの実施によりパソコンやデスク・椅子などの販売が好調で、市場は前年比17.7％増となりました。ECはもちろん、テレビやカタログ、ラジオも伸長しました。2021年もコロナ禍での外出控えが継続しており、伸びはやや落ち着いたものの、通販利用は増加しています。家電製品・パソコンや家具・インテリアなどの耐久品は買い替えサイクルが長いため、特に前年の反動を受けました。

一方、食品や日用品などは着実に通販利用が定着しつつあり、今後も堅調な伸びが期待されます。また、チャネル別では、カタログやラジオが再び減少に転じ、テレビは微増、ECは好調を維持しており、特にスマートフォン経由の利用が増える中、参入企業も対応を強化し需要創出につなげています。

近年の通販市場の拡大はスマートフォン普及に伴うECの利用増加が大きく寄与しています。カタログやテレビ、ラジオでもECへの送客を図る動きがみられ、EC比率の上昇を後押ししています。コロナ禍でスマートフォンの利用率や使用時間が増加し、特にSNSや動画サイトによりインターネット広告に触れる機会が増えたことも、追い風となりました。

企業側はスマートフォンに向けたUI（ユーザーインターフェイス）・UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善やアプリの提供が需要の取り込みに直結するため、ユーザビリティの強化を図っています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。