株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、デジタルトランスフォーメーションの投資事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

デジタルトランスフォーメーションとは、AIやIoT、クラウドコンピューティングといった最先端のデジタル技術を活用し、業務やビジネスモデルの変革、新規ビジネスの創出や顧客価値創出を目指す意識は飛躍的に向上しています。

DXは企業の重要な課題としての位置付けが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が行われています。現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からリモート化や自動化などオペレーション改善を目的とする投資やWeｂ／スマートフォンを軸とする顧客接点改革への投資が積極的に実施されています。

変化への迅速かつ柔軟な対応を目的にシステムの内製化やマイクロサービスアーキテクチャを採用したシステムの実装も本格化しており、2030年度には5兆1.957億円を見込んでいます。

製造はOT（生産ラインやシステムの制御・運用技術）環境の可視化やリモート化、サプライチェーンの可視化、分析など事業継続に向けた投資が加速しています。設計、開発、生産現場の各プロセス内やバリューチェーン全体を包含したデータ連携やシステム統合などデータ活用に向けた投資、技能継承や人材不足といった課題に対する投資、さらにカーボンニュートラル化に向けたグリーンデジタルへの投資も拡大していくとみられています。

流通／小売はスーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とEC顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられています。また、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられています。

交通／運輸は危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資、交通情報のビッグデータを活用した事業最適化に向けた投資、故障の予兆検知やメンテナンス時期最適化実現に向けた投資が中心です。MaaS実現に向けたデータ統合プラットフォームの構築、さまざまなサービスの連携や、AIをはじめとした先端技術を活用することで、ユーザーの利便性を高めていくための取り組みを進めています。

営業・マーケティングは、業務効率化や売上拡大の実現が期待され、投資が進んでいます。CRM／SFAの導入による顧客とのコミュニケーションの統合的管理、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）やDMP（データマネジメントプラットフォーム）の導入によるユーザーに合わせた顧客体験の提供によってCX向上が実現できます。また、オンライン商談ツールによる場所を問わない営業やデジタルマーケティング基盤の整理による営業／マーケティング活動の効率化によってコスト削減も可能となり、投資が活発になるとみられています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。