株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、再生プラスチック商品の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、再生プラスチック商品の早期普及を目的として取組むものです。石油由来プラスチックは、安価かつ短時間で大量生産することに適した材料であることから、食品包装、日用品、自動車、家電・ＯＡ、土木建築資材など様々な分野・用途で利用されています。しかし、使用済みプラスチックを中心とする廃プラスチック増加の問題、中国などアジアにおける廃プラスチックの輸入規制強化などもあり、使用量削減の必要性が高まっています。

廃プラスチックによる環境問題に対応するため、世界の各国・地域でプラスチックの法規制強化やレジ袋などの使い捨てプラスチック製品の使用量削減や、再生プラスチック・バイオマスプラスチックの開発や利用が進んでいます。

環境に配慮したプラスチック・素材の利用は、欧州が先行してきましたが、日本においても2019年に策定された「プラスチック資源循環戦略」をきっかけに、再生プラスチック・バイオマスプラスチックなどの採用が進んでいます。「バイオプラスチック導入ロードマップ」「プラスチック資源循環促進法」の策定などから、使用済みプラスチックの循環利用やカーボンニュートラルな素材を利用するという考え方が浸透しつつあります。

ユーザー企業は、プラスチック使用量削減目標や再生プラスチック・バイオマスプラスチックの使用目標を設定し、メーカーは循環型プラスチック・素材の開発や製品化を進めています。今後も取り組みが進むことで市場は拡大し、2035年には2021年比2.9倍の5.040億円が予測されます。

再生プラスチックは、廃プラスチックの分子構造を保持したまま溶融・成形など加工を行いプラスチックの原料として再利用するMRプラスチックと、廃プラスチックを油やガス、モノマーまで分解してから再度プラスチックの原料として再利用するCRプラスチックを対象としています。再生プラスチック市場はMRプラスチックが牽引し、2035年に2021年比2.4倍の3.553億円が予測されます。

MRプラスチックは、減プラスチックに貢献するリサイクル材として、環境配慮の観点から採用に意欲を示すユーザー企業が増えています。原料は汚れがなく着色剤や添加剤などの混合が少ない一種類の廃プラスチックに限られ、使用済み飲料用PETボトルでリサイクルが進んでいるMR-PETが牽引しています。また、MRプラスチックの中では材料が安価なMR-PP・PEも普及が進んでいます。

飲料メーカーがPETボトルの水平リサイクルを進めていることから、今後もMR-PETを中心に市場拡大が予想されます。CRプラスチックは、廃プラスチックをガス化やコークス炉の化学原料とするCR化学品の比率が高く。現在実証中のCR-PP・PE、CR-PS、CR-PMMAが立ち上がることで、今後はプラスチックとしての再利用が増加し、2025年以降にCRプラスチックの市場拡大が期待されています。

廃プラスチックを原料まで戻し再重合するため、性能・品質はバージンプラスチックと同等であり、MRでは不可能な着色プラスチック製品や繊維を原料として使用可能なため、リサイクル性に優れています。一方で、CO2排出量がMRプラスチックより多く、生産設備が大規模になるため、原料となる廃プラスチックの供給量が少ない場合に、高価格になる点が課題となっています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。