株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ペーパープレート関連商品の紙パルプ産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ペーパープレート関連商品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルスの影響により、厚生労働省が定める介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの一部施設でクラスターの発生がみられたものの、入居者の食事提供は継続して行われたため、コロナ禍の影響は軽微であり、施設数も増加したことからペーパープレート関連商品の市場は拡大しました。

2021年は、前年に引き続き既存の施設では食事の提供が継続されたほか、有料老人ホームを中心に新規開設が進み、市場は前年比2.5％増となりました。2022年は、有料老人ホームや介護老人福祉施設の施設数の増加が市場拡大に寄与するとみられています。

2021年の給食は、高齢者福祉施設給食が有料老人ホームを中心とした施設数の増加により続伸したほか、幼稚園・保育所給食が保育ニーズの高まりを背景とした幼保連携型認定こども園などの新設や、前年に比べ休園が減少したことから高い伸びとなりました。また、学生食堂が対面授業の一部再開による食堂の利用機会増加により伸長したこともあり、市場は前年比2.7増となりました。2022年も、高齢者福祉施設給食や幼稚園・保育所給食、学生食堂が牽引し、ペーパープレート関連商品の市場は前年を上回ると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。