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ニュースリリース
持続可能な開発目標（SDGs）報告2022
2022年07月07日
国連が本日発表した『持続可能な開発目標（SDGs）報告2022』によると、気候危機、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック、そして世界各地における紛争の増加により、SDGsの17の目標達成が危機に瀕しています。
報告書は、私たちが直面する課題による連鎖的で交差する危機が、食料と栄養、健康、教育、環境、平和と安全に波及的に影響し、よりレジリエント（強靱）で平和的かつ公平な社会に向けた青写真であるSDGsのすべての目標に影響を及ぼしている深刻さと規模を浮き彫りにしています。
【 COVID-19とその影響 】
報告書で示された最新のデータによると、COVID-19のパンデミックはSDGs全体に大きな打撃を与えており、その影響が止むには程遠い状況です。COVID-19に直接的または間接的に起因した世界の「超過死亡数」は、2021年末までに1,500万人に達しました。貧困削減に向けた4年分以上の前進が帳消しとなり、2020年には世界で新たに9,300万人の人々が極度の貧困に追いやられました。過去2年間では、1億4,700万人の子どもたちが対面授業の機会を半分以上失ったと推計されています。パンデミックはまた、必要不可欠な保健サービスにも深刻な混乱をもたらし、SDG目標3において苦労して実現した前進の軌道から外れることとなりました。
【 気候緊急事態 】
一方、世界は気候変動による惨禍の瀬戸際にあり、何十億もの人々がすでにその影響を感じつつあります。2021年におけるエネルギー関連の二酸化炭素排出量は6%増加して過去最高水準に達し、パンデミック関連の減少分が完全に相殺されました。気候変動による最悪の影響を回避するには、パリ協定で定められているように、世界の温室効果ガス排出量を2025年までに減少に転じさせ、2030年までに43%削減し、2050年までに排出量正味ゼロへと減少させる必要があります。しかしそれどころか、気候行動に対する各国の現在の自主的なコミットメントを足し合わせると、温室効果ガス排出量は今後10年間で14%近く増加する見込みです。
【 ウクライナでの戦争 】
ウクライナでの戦争は、現代で最も大規模な難民危機の一つを引き起こしています。2022年5月時点で、1億人以上が強制的に故郷を追われました。今回の危機により食料、燃料、肥料の価格が高騰し、サプライチェーンと世界貿易がさらに混乱し、金融市場も混乱し、世界の食料安全保障と援助の流れが脅かされています。ウクライナでの戦争と、パンデミックの新たな波が起きる可能性により、2022年の世界経済成長率予測は0.9ポイント引き下げられました。
世界で最も脆弱な立場に置かれた国々と人口集団は、不当に大きな影響を受けています。女性は失業の影響をより大きく受けた上、家庭でのケア労働も増加しています。いくつかのエビデンスによると、女性に対する暴力がパンデミックにより悪化しました。
若者の失業率はパンデミック前より高い水準が続き、児童労働と児童婚が増加しています。後発開発途上国は、弱い経済成長、インフレ率の上昇、サプライチェーンの大規模な混乱、政策の不確実性と持続不可能な債務への対応に苦慮しています。
【 危機脱出に向けたロードマップ 】
今日、私たちは重大な分岐点に立っています。すなわち、世界で最も脆弱な立場に置かれた人々を支援する約束の実現に失敗するか、それともSDGsを救い、2030年までに人々と地球のために意味のある前進を遂げるための取り組みを強化するかの二択です。
劉振民（リュー・ジェンミン）国連経済社会問題担当事務次長は、次のように述べています。「SDGsが提示するロードマップは明確です。複数の危機が関連するとその影響が増すのと同様に、複数の解決策が関連するとその効果が大きくなります。例えば、社会的保護制度を強化し、公共サービスを改善し、クリーン・エネルギーに投資するための行動を起こす時、私たちは不平等の拡大、環境破壊と気候変動の根本原因に対処していることになるのです」
報告書はまた、この危機からより強く立ち上がり、今後立ち向かう未知の課題に備えるために、データ・情報インフラへの資金拠出を各国政府と国際社会の優先事項としなければならないことも強調しています。
【 主な事実と統計 】
- 複合的な危機によって、2022年には、パンデミック前の予測よりもさらに7,500万から9,500万多い人々が極度の貧困の中で暮らすことになるおそれがあります。
- 世界の約10人に1人が飢餓に苦しんでおり、ほぼ3人に1人が十分な食料を定期的に入手できていません。
- 予防接種率がこの10年で初めて低下し、結核とマラリアによる死者数が増加しました。
- 2020年には、世界における不安症とうつ病の患者数が推計で25%増加し、若者と女性が最も影響を受けました。
- 2021年には、推計1,700万トンのプラスチックが世界の海に流れ込み、海に流入するプラスチック汚染の量は2040年までにその2倍から3倍に増加すると予測されています。
- 就学前から大学レベルまでの学習者の約2,400万人が、復学できないリスクに直面しています。
- インターネット利用者数は、2019年の41億人から2021年の49億人へと、7億8,200万人急増しました。
- 低所得国の輸出に対する公的債務・公的保証債務返済総額の比率は、2011年の平均3.1%から2020年の8.8%に上昇しました。
『持続可能な開発目標（SDGs）報告2022』は、世界の200を超える国・地域から提供されたデータを掲載しています。今年の報告書は、現在の危機が17の目標に及ぼす深刻な影響を浮き彫りにする一方、SDGsを達成することがグローバルな課題への対処に必要な解決策であることを明確に示しています。SDGsを達成するためには、世界規模での緊急の変革的行動とエビデンスに基づいたアプローチが必要です。
報告書は、私たちが直面する課題による連鎖的で交差する危機が、食料と栄養、健康、教育、環境、平和と安全に波及的に影響し、よりレジリエント（強靱）で平和的かつ公平な社会に向けた青写真であるSDGsのすべての目標に影響を及ぼしている深刻さと規模を浮き彫りにしています。
【 COVID-19とその影響 】
報告書で示された最新のデータによると、COVID-19のパンデミックはSDGs全体に大きな打撃を与えており、その影響が止むには程遠い状況です。COVID-19に直接的または間接的に起因した世界の「超過死亡数」は、2021年末までに1,500万人に達しました。貧困削減に向けた4年分以上の前進が帳消しとなり、2020年には世界で新たに9,300万人の人々が極度の貧困に追いやられました。過去2年間では、1億4,700万人の子どもたちが対面授業の機会を半分以上失ったと推計されています。パンデミックはまた、必要不可欠な保健サービスにも深刻な混乱をもたらし、SDG目標3において苦労して実現した前進の軌道から外れることとなりました。
【 気候緊急事態 】
一方、世界は気候変動による惨禍の瀬戸際にあり、何十億もの人々がすでにその影響を感じつつあります。2021年におけるエネルギー関連の二酸化炭素排出量は6%増加して過去最高水準に達し、パンデミック関連の減少分が完全に相殺されました。気候変動による最悪の影響を回避するには、パリ協定で定められているように、世界の温室効果ガス排出量を2025年までに減少に転じさせ、2030年までに43%削減し、2050年までに排出量正味ゼロへと減少させる必要があります。しかしそれどころか、気候行動に対する各国の現在の自主的なコミットメントを足し合わせると、温室効果ガス排出量は今後10年間で14%近く増加する見込みです。
【 ウクライナでの戦争 】
ウクライナでの戦争は、現代で最も大規模な難民危機の一つを引き起こしています。2022年5月時点で、1億人以上が強制的に故郷を追われました。今回の危機により食料、燃料、肥料の価格が高騰し、サプライチェーンと世界貿易がさらに混乱し、金融市場も混乱し、世界の食料安全保障と援助の流れが脅かされています。ウクライナでの戦争と、パンデミックの新たな波が起きる可能性により、2022年の世界経済成長率予測は0.9ポイント引き下げられました。
世界で最も脆弱な立場に置かれた国々と人口集団は、不当に大きな影響を受けています。女性は失業の影響をより大きく受けた上、家庭でのケア労働も増加しています。いくつかのエビデンスによると、女性に対する暴力がパンデミックにより悪化しました。
若者の失業率はパンデミック前より高い水準が続き、児童労働と児童婚が増加しています。後発開発途上国は、弱い経済成長、インフレ率の上昇、サプライチェーンの大規模な混乱、政策の不確実性と持続不可能な債務への対応に苦慮しています。
【 危機脱出に向けたロードマップ 】
今日、私たちは重大な分岐点に立っています。すなわち、世界で最も脆弱な立場に置かれた人々を支援する約束の実現に失敗するか、それともSDGsを救い、2030年までに人々と地球のために意味のある前進を遂げるための取り組みを強化するかの二択です。
劉振民（リュー・ジェンミン）国連経済社会問題担当事務次長は、次のように述べています。「SDGsが提示するロードマップは明確です。複数の危機が関連するとその影響が増すのと同様に、複数の解決策が関連するとその効果が大きくなります。例えば、社会的保護制度を強化し、公共サービスを改善し、クリーン・エネルギーに投資するための行動を起こす時、私たちは不平等の拡大、環境破壊と気候変動の根本原因に対処していることになるのです」
報告書はまた、この危機からより強く立ち上がり、今後立ち向かう未知の課題に備えるために、データ・情報インフラへの資金拠出を各国政府と国際社会の優先事項としなければならないことも強調しています。
【 主な事実と統計 】
- 複合的な危機によって、2022年には、パンデミック前の予測よりもさらに7,500万から9,500万多い人々が極度の貧困の中で暮らすことになるおそれがあります。
- 世界の約10人に1人が飢餓に苦しんでおり、ほぼ3人に1人が十分な食料を定期的に入手できていません。
- 予防接種率がこの10年で初めて低下し、結核とマラリアによる死者数が増加しました。
- 2020年には、世界における不安症とうつ病の患者数が推計で25%増加し、若者と女性が最も影響を受けました。
- 2021年には、推計1,700万トンのプラスチックが世界の海に流れ込み、海に流入するプラスチック汚染の量は2040年までにその2倍から3倍に増加すると予測されています。
- 就学前から大学レベルまでの学習者の約2,400万人が、復学できないリスクに直面しています。
- インターネット利用者数は、2019年の41億人から2021年の49億人へと、7億8,200万人急増しました。
- 低所得国の輸出に対する公的債務・公的保証債務返済総額の比率は、2011年の平均3.1%から2020年の8.8%に上昇しました。
『持続可能な開発目標（SDGs）報告2022』は、世界の200を超える国・地域から提供されたデータを掲載しています。今年の報告書は、現在の危機が17の目標に及ぼす深刻な影響を浮き彫りにする一方、SDGsを達成することがグローバルな課題への対処に必要な解決策であることを明確に示しています。SDGsを達成するためには、世界規模での緊急の変革的行動とエビデンスに基づいたアプローチが必要です。
