株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ケータリング関連商品のパッケージ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ケータリング関連商品の早期普及を目的として取組むものです。外食産業総市場の2020年は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の流行による緊急事態宣言の発出や蔓延防止等重点措置の適用に伴う外出自粛によって市場は急減しました。

2022年は、3月の蔓延防止等重点措置解除などの制限緩和から客数が戻りつつあり、ディナー主体の料飲店や専門料理店が回復しているほか、ファストフード各社がテイクアウトやデリバリーへの注力によって中食需要を継続的に獲得し、前年に引き続き好調であるものの、市場はコロナ禍前の2019年と比較すると約8割の回復にとどまっています。

外食産業全体が苦戦する中で、各業態では中食や内食需要を取り込む施策が図られており、今後は海外からの観光客の回復や、新型コロナ流行が収束に向かうことで2026年の市場は30兆3420億円が予測されています。

テイクアウト市場の2021年は、百貨店や商業施設内の店舗の客数が回復したほか、スイーツ店などはコロナ禍の長期化による在宅需要の高まりやプチ贅沢需要を獲得しました。また、セルフ式うどんは、テイクアウトで大きな需要を獲得するなど市場は前年比2.9％増となりました。

2022年はデリカショップや量販店デリカ、スイーツ店では付加価値商品の展開を強化しているほか、チキンやドーナツなどではドライブスルーなどコロナ禍のニーズを反映させた出店戦略を進めるなど、各企業のテイクアウトへの注力によりパッケージ市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。