株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ワーケーション市場による地域活性化事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ワーケーションによる地域の活性化を目的として取組むものです。コロナウイルス感染症の感染拡大により、新しい生活様式が進み、リモートワークなど働き方も新たな価値観や方法が展開されるようになりました。総務省の定義では「ワーケーション」とは「ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。リゾート地などで休みを取りつつ（または引っ越しして）テレワークをする働き方を指す。」とされています。

ワーケーション市場は、コロナ禍以前はテレワークに場所の裁量が認められる人や、ノマドワーカー（オフィスではなく、喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）と呼ばれる人達で形成されていたごく一部の市場でした。コロナウイルス感染症の感染拡大により、新しい生活様式が進み、リモートワークなど働き方も新たな価値観や方法が展開されるようになりました。

しかし、2020年のコロナ禍を契機に一気に多くの企業でテレワークが普及し、個人で費用を負担する実施者（欧米型のワーケション実施者）が増加したことで、2021年度の国内ワーケーション市場規模は約700億円を見込んでいます。2022年度に入ると、多くの企業では対面によるコミュニケーションを重視する狙いで、テレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進めています。

一方、人材採用面で有利に進める狙い、あるいは通勤交通費やオフィス賃料などのコスト削減効果を目的として居住地や通勤手段の制限撤廃の動きもあります。また、地方創生のための戦略としてワーケーションを採用する自治体・団体も増加しており、政府も関連国家予算を割り当てています。そうしたことから、ワーケーションの実施者は徐々に増加し、2023年度のワーケーション市場は1,000億円を越える規模になると予測されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。