株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ケータリング関連商品のパッケージ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ケータリング関連商品の早期普及を目的として取組むものです。外食産業総市場は、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言の発出や蔓延防止等重点措置の適用に伴う外出自粛によって市場は急減しました。

新型コロナ流行以降、旅行や外食が制限される中、家庭でのイベント需要が高まっています。特に、年末年始は家族や親しい友人と自宅で過ごすスタイルが選択され、2020年以降は重詰おせちのサイズが大きくなり単価が上昇していることから、市場が拡大しました。この傾向は続くとみられ、2022年の市場は2019年年比19.8％増となりました。

大規模災害が発生した直後の正月は、家族の大切さが再認識され、東日本大震災後の2012年、コロナ禍の2021年、2022年などでは需要が増加するケースがみられました。

外食は、2022年3月に蔓延防止等重点措置が解除され人流は増えているものの、新型コロナウイルス感染症の流行前である2019年の規模に戻っていない品目もあり、市場はの縮小が予想されます。中食は2020年以降、宅配やハレの日関連メニューの需要が増加したことにより、2022年以降もこれらの影響で市場は拡大するとみられます。

2022年は価格改定が増えているものの、デパ地下をはじめとする価格帯の高い業態のデリバリー参入などにより、今後も市場拡大が予想されます。内食は、原材料価格高騰の影響をダイレクトに受ける小麦を含んだ穀物類や生鮮魚介類は買い控えが生じています。

一方、必需品である食用油は価格改定後も伸長していることなどから、市場は新型コロナ流行前の規模を上回るとみられます。また、プレミアム商品や中高価格帯商品などの付加価値品需要も増加しており、今後も市場は拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。