株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、バイオケミカル・脱石油化学製品の化成品事業以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、バイオケミカル・脱石油化学製品の早期普及を目的として取組むものです。バイオ化学品は、新型コロナウイルス感染症の影響で市場の伸びが一時的に鈍化したものの、2021年以降は再び順調に拡大しています。2023年以降はエチレンや乳酸などが生産増強や参入メーカー増加により、市場は拡大すると予想されています。

バイオポリマーは、環境対応ニーズの高まりやシングルユースプラスチック制限による石油化学製品からの代替需要により大幅に市場拡大するとみられています。新型コロナの影響により自動車の生産台数が減少したことで、自動車用途のウエイトが高い品目は2020年に縮小したものの、自動車生産台数の回復により、2022年以降は増加が見込まれています。

イソソルバイドPCやフラン樹脂などは、新規用途の開拓で需要増加が期待されています。バイオPEやバイオPP、バイオSAPなどでは、マスバランス方式の採用が増加しています。リサイクルポリマーは、大手飲料メーカーや消費財メーカーがボトルや包装材料へのリサイクル樹脂の配合率をケミカルリサイクルも含めて2025年までに25％、2030年までに30％から50％に増やす方針を発表したことから採用が増加しています。

各地域・国でも独自にリサイクル樹脂の採用比率の目標を立てており、特にMR-PETの需要が大きく、市場を牽引していくと予想されます。ボトル類の需要が最も多い。中でも飲料用PETボトルなどに使用されるMR-PETの割合が高く、ボトル類需要の約60％を占めます。大手飲料メーカーは石化由来PETの削減を表明しており、洗剤などトイレタリー関連のボトル同様に今後もボトル類での採用が増えるとみられています。

軟包装フィルムは、レジ袋やごみ袋を中心に採用されるMR-PEが50％弱を占め、バイオPE、でんぷん系はそれぞれ17％であり、3樹脂で80％以上を占めています。食品包装での採用も多く、消費財メーカーは、包材におけるリサイクルポリマーやバイオポリマーの比率を増やすと表明しているため、軟包装フィルムのウエイトは増加傾向にあります。食品容器は、食品トレーや透明容器などの需要が多い。MR-PEが需要の70％以上を占める他、生分解性により採用されるPLAが20％弱となっています。

PEはエチレンを重合して得られる汎用樹脂であり、近年はバイオマスナフサやケミカルリサイクル由来の原料から生産されたエチレンも利用され、マスバランス方式によるバイオPE市場が欧州を中心に拡大しています。SDGｓの実現やESGの取り組み、海洋汚染対策など、プラスチックに対する環境意識が高まる中、バイオ製品の採用が増加しているため需要が高まっています。レジ袋やごみ袋など軟包装フィルム用が多く、生産増強や参入メーカー増加により、成長が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。