株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、通信機器製品の情報通信事業以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、通信機器製品の早期普及を目的として取組むものです。移動体通信基地局関連機器は、2021年度は移動体通信キャリアが5G通信対応のため基地局製品の調達を進めたことや、SA方式対応でEPC/5GC（5G通信のコア装置）の調達を進めたことなどから、市場は拡大しました。

また、ローカル5G/プライベートLTE基地局、ローカル5G/プライベートLTEコアは、製造業などのPOC案件の獲得などにより需要が増加しました。今後は移動体通信キャリアがモバイルネットワークへの設備投資を抑制する方向であるため移動体通信基地局の需要は縮小するとみられます。一方、ローカル5G/プライベートLTE基地局などは、製造業やCATV事業者、プラントなどでの商用導入の増加、構内PHSシステムの代替需要獲得などで順調な伸長が期待されます。

音声関連製品は、働き方の多様化に伴う新たなコミュニケーション環境構築ニーズの高まりに対応して、ソフトフォンや、IPネットワーク上の音声通信で異なる端末やサービス同士を相互接続するSBCなどが伸びるとみられます。一方、呼制御装置や固定電話端末は設備/運用管理コストの削減によりクラウドPBXサービスやスマートフォンへの移行が進行するため縮小が予想されます。

会議関連製品は、ビデオ会議システムはWEB会議サービスへの移行により低調な推移となる一方、会議用マイクスピーカーはオフィス回帰が進むことから堅調な需要が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。