株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、食品通販関連商品のパッケージ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、食品通販関連商品の早期普及を目的として取組むものです。2021年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比2.9％増の4兆4434億円でした。前年度の新型コロナウイルス感染症拡大による特需が発生した反動減が懸念されましたが、2021年度もコロナ禍での営業時間短縮や行動制限が続き、食品通販に対する需要は高止まりが続いた結果、続伸となりました。

2020年度は緊急事態宣言が発出された2020年4〜6月を中心に、生活必需品のまとめ買いや家飲みの需要増加から、米や飲料、乾麺、レトルト食品などのストック型商品や酒類が売上を伸ばす傾向がみられました。

しかし、2021年度ではそうした特需は沈静化し、在宅時間を充実させるために、普段から高品質なグルメ商品やスイーツを通販で取り寄せして楽しむといった消費が拡大しました。これに合わせて、新規参入事業者が急増したことも、食品通販市場の拡大に繋がりました。

2022年度もコロナ禍の収束は未だ見えない状況ではあるものの、行動制限は解除されていることで、過去2年間の特需の反動減の兆しがみられます。また、新規参入も前年度に比べてやや落ち着いているほか、既存の通信販売事業者においても物価やエネルギーコストの上昇などに伴い、通信販売事業の収益確保に向けて販促費を絞っており、コロナ禍で特に好調に推移してきた高単価な食品に関してはやや逆風となっています。

値上げで消費者の節約志向が強まっていることもあり、お得感のある商品の需要は底堅いものの、2022年度の食品通販市場規模は前年度比2.4％減の4兆3374億円と縮小に転じると予測されます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。