株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ネットワークセキュリティ関連製品の情報通信事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ネットワークセキュリティ関連製品の早期普及を目的として取組むものです。昨今、企業内部からの情報漏洩の多発や、クラウドサービスの利用拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の感染症拡大の影響によりテレワークが進展したことにより、従来主流であった境界型セキュリティでは防ぎきれないセキュリティリスクが増加し、境界型セキュリティからゼロトラストセキュリティへの移行が進んでいます。

ゼロトラストセキュリティは、企業の情報資産やIT資産にアクセスするものは全て検証を行うことで、サイバー攻撃の防御を行う考えです。ゼロトラストセキュリティへの対応を中心とした投資が活況となっており、特にクラウド、Webアクセスセキュリティ関連ではIDaaS、Webセキュリティツールなどが伸長しいています。

セキュリティサービスは、セキュリティスコアリングサービス、EDR運用支援サービスがゼロトラストセキュリティへの取り組みから採用が増えているほか、新しいセキュリティサービスとしてスレットインテリジェンスサービスが脅威情報による分析や各セキュリティツールとの連携による高度なセキュリティ対策の実現を目的に利用が広がっています。

セキュリティ製品はWebセキュリティツール、EDR、MDM・EMMツールが好調で、企業におけるテレワークの増加に伴う各端末のセキュリティ対策強化やクラウドサービス利用増加に伴うWebアクセスセキュリティ対策として導入が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。