株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、セキュリティ関連製品の情報通信事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、セキュリティ関連製品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、企業の設備投資の抑制や相次ぐ感染症対策の発令によるオフィスビルや住宅の新築案件の遅延などにより、2020年の市場は縮小しました。

2021年以降は滞っていた案件が動き始めたことから、監視カメラシステムやアクセスコントロールなどが堅調に伸長しており、2022年の市場は前年比2.8％増が見込まれています。また、無人化／省人化がキーワードとして注目されており、人口減少に伴う人手不足への対応だけではなく、新型コロナ流行を受けた非接触ニーズの高まりやワークスタイルの変化などにより、関連する機器が急増しています。

監視カメラシステム分野は、半導体不足などにより一部の機器生産が影響を受けるも、需要は堅調なため、2022年は監視カメラをはじめ、多くの品目が伸びるとみられています。従来は防犯目的が主軸でしたが、近年は製造現場での作業効率化や事故防止対策、災害対応、省人化対応などでＡＩ、画像解析技術が活用されています。

特に、製造現場での検品、各種施設の車両管理、店舗などでの在庫管理、防犯・防災を目的とした監視カメラと組み合わせた自動検知システム・ソリューションは、従業員や警備員の省人化につながるため期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。