株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、物流資材の紙パルプ事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、物流資材の早期普及を目的として取組むものです。2021年から2022年前半は、経済活動が回復に向かったことで自動車部品や電子部品の搬送が増加し、物流資材のニーズが高まりました。2022年後半は、自動車部品や電子部品の在庫調整の影響が一部でみられるものの、シリコンウエハーの増産継続に伴ってウエハー用搬送容器やウエハー用防湿袋が伸長しました。

2022年の市場は原料価格の高騰や輸送コストの上昇を背景とする各品目の値上げの影響も大きく、前年比15.2％増の1兆8,131億円が見込まれています。今後は、自動車生産の回復、 EV化や車載電装化によって自動車部品向けが伸びるとみられており、特に産業用包装資材では、通信の高速・大容量化などに伴って積層セラミックコンデンサーなどの電子部品の需要が高まり、大きく伸長するとみられています。

段ボール市場は経済活動に左右されるため、2021年は需要がやや上向きました。2022年の市場は、新型コロナの経済への影響に対する各種政策効果や海外経済の改善などにより、国内の経済活動が回復に向かったため拡大しています。中でも加工食品用や、通販・宅配用が好調に伸長しています。今後、通販・宅配用の回復が市場を押し上げることから、2026年に向けて市場は拡大すると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。