株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、リハビリテーション関連製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、リハビリテーション関連製品の早期普及を目的として取組むものです。

2020年の診療報酬改定によりリハビリテーションの加算対象が見直され、対象となったロボット製品などの導入が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時縮小した、規模の大きい運動療法リハビリテーション機器は、高齢者施設や個人向け需要が回復しつつあります。

今後は、リハビリテーション関連機器・システムの保険加算の検討などが進み、最新機器の導入の追い風になるとみられ、新製品の開発進展が予想される。また、DX化関連技術・開発製品の発売が2025年前後に活発化すると予想され、2025年度は2021年度比47.9％増の139億円が予測されます。

2022年度は高齢者施設向けが新型コロナの影響から回復しつつあり、病院・クリニック向けはコロナ前より需要が増加している。病院・クリニックでは、従来のリハビリテーション機器のほか、関連ロボットのニーズが増えており、価格帯の高いロボット機器の導入も進んでいます。

今後は、高齢者人口の増加により、高齢者施設向け、病院・クリニック向けともに需要は増加し、市場拡大が予想されています。在宅リハビリテーションや利用状況データの利活用を提案するDX化関連プロダクト・サービスは、現状、一部が活用されています。省人化対応やデータの見える化による効率化が評価され、2030年度以降に市場が本格化すると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。