株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、エレクトロニクス製品の情報通信事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、エレクトロニクス製品の早期普及を目的として取組むものです。2022年は、中国における行動制限を伴うゼロコロナ政策の実施がさまざまな製品の需要・供給両面に打撃を与えました。さらにはロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー価格の高騰、世界的なインフレなどから、各市場の消費が停滞しました。

2022年は、民生用ドローン製品が低価格化で伸び、産業用の需要が増加したことにより市場が拡大しました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした飛行規制の強化や軍事転用の抑止を目的とした販売・流通制限がみられ、今後も市場への影響が懸念されています。

ドローンは、飛行機型の固定翼タイプとヘリコプター型の回転翼タイプに分けられます。現状では回転翼タイプが主流で、産業用では高速飛行に向き、長時間・長距離飛行が可能な固定翼タイプが増加傾向にあります。

その中でも、産業用ドローンは世界的な省人化や効率化ニーズの高まりを受けて、実用化に向けた動きが活発化しており、試験導入が進められています。現在は農薬散布やインフラ点検、測量などが主な用途であるものの、各国の規制緩和により物流や監視といった新しい用途への展開が期待されています。

また、LiDARをはじめとしたセンシングデバイスの小型化や低価格化、バッテリーの長寿命化、通信環境の整備などにより、普及が加速していくとみられています。LiDARは「Light Detection And Ranging」の略で、レーザー光を照射して、その反射光の情報をもとに対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術です。

自動車の自動運転を支援するシステムで多く使われるミリ波（周波数帯30〜300 GHzの非常に高い周波数の電波）レーダーによる計測よりも、高精度に人や障害物を検知することが可能になることから、自動運転実現に向けて高度化が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。