株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、住宅関連商品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、住宅関連商品の生活産業事業の早期普及を目的として取組むものです。

住宅設備機器や資材は、国内人口減少による住宅需要の減退に加え、新型コロナウイルス感染症の流行やロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて、価格が高騰しています。また、新築住宅の価格が上昇したことにより、消費者の購買意欲が低下していることから、リフォームへの注目度が高まっています。住宅設備などの交換を主とする小規模なリフォームに留まらず、リノベーションのような大規模リフォームが増加しています。

家電量販店やホームセンター、インターネット事業者など住宅事業を主体としない企業が設備交換リフォームを中心に取り扱い、ハウスメーカーやゼネコン・デベロッパーといった企業は、リノベーションや買取再販ビジネスや大規模リフォームへとシフトするなどの棲み分けもみられます。

2022年度の市場は前年度比6.0％増の7兆2.070億円が見込となりました。大規模地場ビルダー・独立系工務店・リフォーム専業者は堅調であり、家電量販店やエネルギー事業者、インターネット事業者などが大きく伸びています。家電量販店の成長率が最も高く、近年住宅リフォーム事業への注力度を高めたことや、店舗の住宅リフォーム関連コーナーの充実化や住設メーカーとタイアップした商品の販売に取り組んできたことにより、住宅リフォームのイメージが定着してきました。

今後も新築住宅価格の高止まりにより、リフォームによって既存の住宅に住み続ける消費者が増加することや、中古住宅市場の注目度が高まることに加え、政府による省エネリフォーム関連の補助金などが追い風となり、2030年度の市場は9兆3.250億円が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。