株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、デジタル教育コンテンツ関連商品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、デジタル教育コンテンツ関連商品の生活産業事業の早期普及を目的として取組むものです。

2022年度のデジタル教育コンテンツ市場規模（「映像授業」「デジタル教材」「授業・学習支援ツール」3分野の合計）は、事業者売上高ベースで前年度比11.1％増の632億円となりました。調査対象3分野のうち「映像授業」は、競合状況の激化によるコンテンツの廉価化や、大学入試の形式の変容として総合型選抜や学校推薦型選抜が台頭し始めたこともあり、一般選抜に対応した学習需要の停滞などを受けて前年度割れし、残りの2分野は経済産業省の「EdTech導入補助金」によるコンテンツ導入のハードル低減などが寄与し市場拡大となりました。

当該市場は、コロナ禍で制限された対面教育の代替手段として、学校教育、民間教育ともにデジタルを活用した学習の提供を強力に推し進めた結果、2020年度を境にその規模を大きく拡大させました。特に文部科学省のGIGAスクール構想の前倒しによる小中学校の児童・生徒1人1台の端末整備の実現は、学校現場におけるICT環境を一気に進展させ、2021〜2022年度にかけて「EdTech導入補助金」による導入の需要拡大を生じさせるなどし、当該市場の拡大に寄与しました。

しかし、学習者用端末の整備は実現したものの、学校ごとで端末の活用状況に対するばらつきが生じていることや、自治体によっては学習用ソフトウェアの導入に関する予算を捻出できず、活用が広がらないといった課題は依然としてみられます。

2023年度は「EdTech導入補助金」の付与がなく、予算を捻出できない自治体・学校では学習用ソフトウェアの導入を制限する方向に進んでいることや、民間教育では大学入試の変容により一般選抜に対応した学習需要に停滞がみられていること、コロナ禍を境に活発化したデジタル教材の導入にも落ち着きがみられていることなどから、当該市場の伸び率は鈍化傾向で推移するものとみられ、2023年度のデジタル教育コンテンツ市場規模は前年度比0.5％増の微増で635億円と予測されます。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。