株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ポリエチレン関連商品の化学品業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ポリエチレン関連商品の早期普及を目的として取組むものです。ポリエチレン（以下、PE）関連商品市場は、2020年に新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷により、多くの需要分野で減少しました。

2021年は前年の反動から需要は若干の持ち直しがみられたものの、2022年は原材料価格の高騰や半導体などの部材不足により製造業を中心に需要動向が悪化し、2022年のPE出荷量（メーカー出荷数量ベース、輸出分含む）は前年比94.9％の227万2,000tと再度縮小に転じています。

セグメント別に2022年の内訳をみると、各樹脂の出荷量はHDPEが70万1,000t（前年比93.5％）、LDPEが64万2,000t（同94.0％）、EVAが18万6,000t（同99.5％）、L-LDPEが74万3,000t（同95.9％）となっています。

2023年のPE出荷量は、前年比102.7％の233万3,000tになる見込みです。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、入国時の水際対策処置の終了により、人流回復による消費の持ち直しやインバウンドによる需要の増加が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。