株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、新型コロナの検査薬関連商品のウェルネス事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、新型コロナの検査薬関連商品の早期普及を目的として取組むものです。2022年の新型コロナの検査薬関連商品市場は、感染者数が前年より増えたことで拡大しました。

2022年はSARS-COV-2検査の保険点数の引き下げの影響はあったものの、感染者数の増加と、旅行支援事業や海外渡航再開による自費検査ニーズの高まりにより、市場は大きく拡大しました。検査方法別は、件数ベースでは抗原定性検査が確定診断として多用されるようになったこともあり最も多いものの、金額ベースでは単価が高い遺伝子検査が半数を占めています。

2023年は、新型コロナの感染症分類が5類に移行されたことで自費検査を中心に減少し、遺伝子検査と抗原定性検査の市場は大幅な縮小が予想されます。

2024年には、診療報酬改定によるSARS-COV-2検査の保険点数の引き下げが想定されることや、新型コロナの流行が落ち着くと期待されることから、どちらの市場もピークとなる2022年の10分の1以下の規模まで縮小するとみられています。

今後、自主的に検査を行うのは、海外渡航などで陰性証明書が求められた場合などに限定的になっていき、医療機関での診断補助を目的とした検査が中心になると予想されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。