株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、包装材・容器商品の化学品業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、脱プラスチック関連商品の早期普及を目的として取組むものです。紙はリサイクル性に優れ、カーボンニュートラルや脱プラスチックの観点から環境対応素材として注目されています。

既に汎用的に使用されており、使用量に大きな変動はみられないものの、ラミネートチューブやストローでは紙化が進んでいるほか、チルド飲料カップや透明飲料カップは環境対応ニーズから紙カップに需要がシフトするなど脱プラスチックニーズを獲得しています。

バイオ樹脂は、カーボンニュートラルやサステナブルなどを受けて採用が増加しています。非生分解は、コストは上がるものの石化樹脂と物性が近く、代替しやすいことから多くの品目で採用が進んでいます。

生分解はPLA（ポリ乳酸）やPHBH（3−ヒドロキシブチレート−Cｏ−3−ヒドロキシヘキサノエート重合体）、PBS（ポリブチレンサクシネート）などがあります。PLAの採用が先行しているものの、耐熱性や加工性、供給量などに課題があります。

PHBHは海洋生分解性を特長とし、ストローやカトラリーなどで採用が進んでいるも、保管可能期間が短いことが採用の阻害要因となるケースもみられています。天然由来素材は木や竹、石灰石、廃棄予定の非食用米を原料とする「ライスレジン」などであり、レジ袋やカトラリー、ストローのみで使用されますが、採用は一部にとどまっています。

マスバランスは、特性の異なる原料が混合される場合、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性を割り当てる手法です。採用実績はわずかであるものの、今後各社で認証取得や採用検討が進むと期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。