株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、包装材・容器商品の化学品業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、包装材・容器商品の早期普及を目的として取組むものです。国内の包装材料・容器市場は、2020年に新型コロナの感染拡大により外食産業やCVS関連商品の需要減退を受け、各カテゴリーが縮小しました。

2021年は軟包装を除くカテゴリーが伸長し、2022年は原材料高騰の影響を強く受け、値上げの関係からすべてのカテゴリーが前年比二桁増の伸びとなりました。ナフサなど原材料コストは徐々に下落するものの、エネルギーコストや関連設備、人件費などコスト上昇に伴い、今後、各市場は拡大が期待されています。

軟包装は、スキンパック用トップフィルムなど賞味期限延長ニーズから新しい形態の包装が好調に推移しています。バリアフィルムは、モノマテリアル化の開発トレンドからPETを使用したシーラントフィルムの需要増加が予想されています。その他、紙管・プラスチックコアがエレクトロニクス関連市場の回復に伴い需要が高まっています。

液体容器は、飲料メーカーがリサイクルPETの採用を進めていることから関連品目が好調なほか、スパウト付きパウチ（飲料用）の需要が増加しています。食品容器は、電子レンジ対応容器関連品目が伸長しています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。