株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、ペーパータオル・キッチンペーパー の紙パルプ産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、ペーパータオル・キッチンペーパーの早期普及を目的として取組むものです。日本製紙連合会では、2023年のティッシュペ−パーやトイレットペーパー、紙タオル、紙おむつなどの衛生用紙内需は、前年比1％増の210万7000トンを見込んでいます（2022年実績見込は3.5％増）。2年連続で、過去最高を更新しています。

ペーパータオルは新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、消費者の衛生意識の高まりから、手洗い時のタオル代替やウイルス対策の除菌剤のふき取りに使用されるなど用途が広がり、需要が増えました。2022年は、原材料価格の高騰による主要製品の値上げが実施されたものの、使い捨て、かつ、手を拭くだけでなく料理や掃除など多用途で使用できるため引き続き伸び、特に吸水力に優れた高付加価値商品が好調だったことから市場は拡大しました。

2022年のクッキング製品は、新型コロナ流行の影響で、内食需要や衛生意識が高まったことなどから、米びつ用防虫剤やペーパータオル・キッチンペーパーが好調でした。2023年は、外出機会が増加し内食が減少しているためキッチンペーパーは縮小が予想されます。一方で、インバウンド需要の回復によるホテルなど業務用を中心に需要は増えており、市場拡大が予想されます。今後も衛生意識が持続するとみられ、ペーパータオルの伸びが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。