株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、介護ロボットの生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、介護ロボットの早期普及を目的として取組むものです。日本の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行しており、介護人材不足が大きな課題となっています。介護分野の人材を確保する一方で、高齢者の自立支援を促進し、質の高い介護を実現するためのロボット・センサー等のテクノロジーの活用が期待されています。

今後さらに、その活用を推進するためには、介護現場のニーズをふまえた技術開発、介護現場へのテクノロジーの周知・体験機会の創出、テクノロジーを活用した介護技術・業務改善方法の構築等、開発・導入・普及・活用それぞれの段階で必要な取組を実施していくことが重要とされています。また、新型コロナウイルス感染症が発生したことにより「新たな生活様式」が求められている中、見守りセンサーや ICT、非装着型の移乗支援などの非接触対応に効果的なテクノロジーの導入をより一層に進めていく必要があります。

介護ロボットの製品化にあたっては、評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築する必要があります。企業による技術開発の促進は、エビデンスデータの蓄積、介護ロボットの開発・普及を加速化することが期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。