株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、LED照明製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、LED照明製品の早期普及を目的として取組むものです。新型コロナウイルス感染症の流行による需要減で2020年は市場が縮小し、2021年は部材供給不足に伴う生産・販売量の抑制を受け低迷しました。2022年から2023年にかけては、燃料費・電気代高騰を背景とした省エネ対策意識の向上などを受け、需要が回復に向かっています。

脱炭素政策の強化やインバウンド需要の回復に加え、製品価格の改定なども影響し、2023年の市場はコロナ禍以前の2019年の規模を上回り、7,073億円が見込まれています。中期的には、脱炭素・カーボンニュートラル政策の強化や、2027年末を期限とした蛍光灯の製造禁止、燃料費・電気代高騰を受けた省エネ対策で既存の照明からLED照明器具やLED管球ランプへの移行が進むとみられています。

2030年の市場は2022年比6.4％増が予測されるものの、長期的には参入企業の増加による価格下落やLED化需要の飽和などが予想されるため、市場は縮小すると予想されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。