株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、介護福祉製品のWelfare産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、介護福祉製品の早期普及を目的として取組むものです。Welfare関連市場は、新型コロナウイルス感染症の流行による介護現場の混乱から落ち着きつつあり、流行前には及ばないものの、回復に向かっています。高齢者人口増加に伴い要支援・要介護者も増え、徐々に在宅介護者が多くなるとみられることから、2026年Welfare市場は2022年比17.3％増の8,874億円が予測されます。

介護保険対象製品市場は、後期高齢者数の伸びの鈍化や介護報酬の締め付けなどが予想されるものの、要支援・要介護者の増加により、今後も堅調に推移するとみられています。また、介護福祉向けパーソナルケア製品市場も新型コロナ流行を契機とした在宅介護者の増加などにより堅調な成長を続けています。介護福祉向け機器・装置市場は、製品への認知や理解が進んでいないこともあり、市場規模が最も小さいことから、在宅介護者の増加に伴う個人向け販路の拡大が見込まれています。

介護福祉向けDX市場も介護現場の負担軽減要求の高まりなどにより、市場成長が続くとみられています。特にリハビリ・機能訓練支援システムは、現状の市場規模は大きくないものの、機能訓練加算を取得したいデイサービス事業者にとっては経営上メリットになるツールとして注目されています。施設用見守りシステムは介護・看護人材の不足による省人化対策として注目されており、参入メーカーの増加によって伸長が予想されています。

介護福祉向けサービス市場は、DX市場と同様に介護負担軽減要求の高まりなどから成長市場となっており、特に訪問見守りサービスなどは、独り暮らしの高齢者や在宅介護者の増加に伴う見守りと身体・認知機能低下予防ニーズの顕在化によって伸長していくと期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。