株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、急速充電器製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、急速充電器製品の早期普及を目的として取組むものです。2035年の市場規模は、普通充電器が2020年比59.0％増の13万2210個、急速充電器は同62.3％増の1万2700個に増加すると見込まれています。

急速充電器は、緩やかな市場拡大が続いています。コネクター数でみた2021年の急速充電器の市場規模は、公共用は微増なるも、職場用が前年比14.3％増、商用車用が17.6％増と増加しました。2022年以降は、普通充電器と同様に2010年頃に設置された充電器の更新が進むとともに、「充電渋滞」への対策や大出力機の追加など増設での需要拡大が予想されています。

政府は2030年までに公共用急速充電器を3万基に増やす目標を掲げているものの、本体だけで100万円超となる価格の高さや設置費用などを含めた導入コストの負担が大きく、設置した事業者が投資を回収するまでに時間を要しており、設置場所はディーラーや高速道路などにとどまっています。普通充電器は家庭用や公共用で堅調に拡大しますが、急速充電器は政府の普及目標を達成するには、助成制度の拡充が必要とされています。

2035年の急速充電器の市場規模は、公共用が2020年比51.0％増の1万1530個、職場用が同5.3倍の560個、商用車用が同7.2倍の610個が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。