株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、玩具製品の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、玩具製品の早期普及を目的として取組むものです。コロナ禍以降は、アミューズメント業界を中心に異業種も含めて参入企業が増え、アイテム数も大幅に増加しています。新商品が絶えず発売・供給されることで売り場が活性化していることも、市場全体としてはプラスに作用しています。

2022年度の国内玩具市場規模（メーカー国内出荷金額ベース）は、主要9品目で前年度比6.8％増の7,636億円、テレビゲームを除く主要8品目では同10.8％増の4,236億円でした。当年度は上期まではコロナ禍の影響があり、外出自粛が緩和されてきたことによって巣ごもり需要に落ち着きがみられたことから、コロナ禍で大きく伸ばしたジグソーパズル市場は前年度比12.8％減で2年連続の2桁減となりました。

一方、模型・ホビー市場は依然として好調が続き、同17.1％増と2桁増でした。またトレーディングカードゲーム市場の人気も衰えず、新たなタイトル（商品）の投入もあり、こちらも同33.6%増と大きく伸長しました。その影響により、本調査で同市場を包含する男児キャラクター・男児玩具市場も同22.4％増と大幅に増加し、主要8品目の市場規模を押し上げました。テレビゲームを含めた主要9品目に関しては、上期までは半導体不足の影響でハードウェア市場が伸び悩みましたが、年末商戦には間に合ったことから2022年度は前年度を上回り、今後の成長が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。