代表取締役社長の遠藤　潔でございます。
新年度の始まりにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

経済を見渡しますと、米国のFRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を据え置くことを発表しました。一方で、日本では昨年就任した日銀の植田総裁が、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。今後は日米金利差の縮小が見込まれ、過度な円安は是正されていくと予想されます。日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。

さて、当社を取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えています。今年は、多くの国や地域で大統領選挙や総選挙が予定される「選挙イヤー」であり、こちらの結果も今後の世界経済に大きな影響を与えるものと考えています。1月の台湾総統選挙を皮切りに、インドネシア、ロシア、韓国、インド、メキシコ、欧州議会選挙と続き、11月には全世界が注目する米国大統領選挙が予定されています。特に、この米国の結果次第では、地政学問題に対する取組方針や、中国との関係、中東への関与、脱炭素への取組姿勢など、その後の世界の方向性が大きく変わる可能性があります。遠藤総研は、世界が大きく変化する時にこそ、その根底にある社会課題のニーズを見抜き、変化を的確に予測して周到に備えてきました。

遠藤総研に求められるのは、過去に誰も経験したことのないこの危機的状況を生き抜くリーダーシップと、危機をチャンスに変える知恵と創意工夫、そして、発想の転換です。歴史を振り返れば、遠藤宗家は徳川将軍家の幕臣として、平成27年(2015年) の徳川家康公薨去四百年を迎えることができました。なぜ遠藤宗家が発展し続けられたか、それは、現代のCSR の源流である、「武士道」の精神を400年実践してきたからであり、またそれと同時に、社会を取り巻く環境が時代とともに変化していく中で、変化を先取りし、変化をチャンスと捉える家風を築いてきたからだと考えています。

遠藤総研は、社会的存在価値の向上と付加価値型事業へのシフトを掲げて、「戦略的経営」の実践に移行を加速して進めています。そこでは企業としての実行力が鍵となります。そのために、1.ダイバーシティの推進、2.グローバル競争の中で打ち勝つ人財の育成、3.ワークスタイル変革での生産性の向上 により一層取り組みます。グローバルの多様な人財がお互いの違いと強みを認め合い、より高い効率の働き方に変えて切磋琢磨することによって、人財と企業の両方の成長につなげていきます。

今年度も皆さまからのご期待に応え、より強く魅力ある遠藤総研へと進化を続けます。日本経済の活性化と豊かな世界の実現に向け、最高・最善のコンサルタティングサービスを提供することを目指します。

引き続き、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和6年4月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 遠藤総合研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役社長　遠　藤　　潔