株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、バイオマス系生分解性粘・接着剤の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、バイオマス系生分解性粘・接着剤の早期普及を目的として取組むものです。他の粘・接着剤と比較して価格高ですが、バイオマス系粘・接着剤を使用することで、製品のパッケージやタグにバイオマスマークなどを記載でき、環境対応やブランドイメージ向上を図れ、アパレルや包装・ラベル(バイオマス度10ー30%程度)で採用が進んでいます。

ホットメルト形接着剤は、包装・製本・紙加工や衛生材料で使用されています。エラストマー系ホットメルト接着剤やEVA樹脂系ホットメルト接着剤の販売量が主体です。世界経済の成長とともにEVA樹脂系ホットメルト接着剤を使用する段ボールの需要が高まっています。

段ボール向けの好調は続くとみられるほか、新興国の所得の増加に伴って紙おむつの使用も増加することから、2030年の市場は2022年比39.4%増が予測されています。2023年は、物流の回復によってアクリル樹脂系エマルジョン形の主用途であるOPP粘着テープの需要が増加したことなどから、市場は前年比4.8%増となりました。

今後は、東南アジアなどで食品包装需要が高まり、ラベル向けにアクリル樹脂系エマルジョン形粘着剤の伸長が予想されています。また、中国でのテレビの大型化に伴ってアクリル樹脂系溶剤形粘着剤を使用したフィルム基材のラベル・シール・粘着テープなどの使用量が増加しており、2030年に向けて市場は拡大すると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。