株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、再生プラスチック製品の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、再生プラスチック製品の早期普及を目的として取組むものです。再生プラスチック製品の市場は、2023年に1,727億円となりました。市場の大半をMRプラスチックが占めています。

日本政府が「プラスチック資源循環戦略」などに基づき、再生プラスチックやバイオマスプラスチックの普及を後押しする法整備や助成を行っており、メーカーによるサスティナブル素材の開発強化や展開商品の増加も進んでいます。また、ユーザー企業もGHG/CO2排出量削減・カーボンニュートラルやSDGs・ESGといった観点から再生プラスチックやバイオマスプラスチック採用の目標を設定し、導入検討や採用を増やしています。市場は今後も拡大を続け、2035年に2023年比2.1倍の3,594億円が予測されています。

尚、再生プラスチックについては、原料の確保も課題であることから、メーカーによる技術開発のほか、原料となる廃プラスチックの種類ごとの分別回収の推進、ユーザー企業による素材の識別マークの表示、地産地消型の循環再利用システムの整備といった多方面での取り組みが必要になっています。

プラスチックの中で、サスティナブル素材へのシフトが最も進んでいるのがPETです。使用済みPETボトルの回収・再利用システムが既に構築されていることに加え、飲料メーカーがサスティナブルボトル化を進める動きを加速させていることから、MR-PET、CR-PET、バイオマスPETともに市場拡大が予想され、2035年には2023年比2.1倍の2,467億円が予測されます。

【　MR-PET　】
原料に使用できるのは、汚れがなく着色剤や添加剤などの混合が少ない、ほぼPETのみで構成される高品位品。具体的には使用済み飲料用無着色PETボトルを中心に、使用済み食品トレー、使用済み漁網、工場端材PETなど。国内の飲料メーカーが使用済み飲料用PETボトルの水平リサイクルに注力していることから、既に1,000億円を超える市場規模。また、シートや繊維など幅広い用途での需要の高まりにより、需給ひっ迫により価格が高騰しているため、市場拡大が期待される。なお、使用済み飲料用PETボトルを除くと、MR-PET原料となりうる使用済みPET製品の量が少ないことから、PETと異種材を分離する技術の向上も求められている。

【　CR-PET　】
MRでは原料にならなかった調味料などの非飲料用PETボトルや着色PETボトル、日用品・化粧品用PETボトル、トレー、ラベルなどの中品位品も原料として使用できる。また、MRは回数に限度があることから、将来的にはMR-PETも原料になるとみられる。現状では、CR-PETの供給能力に限界があり、バージンPETやMR-PETよりも高価格なため、高付加価値・小ロット品など採用は限定されるが、これまでサーマルリカバリー(熱回収)されてきた大量の中品位廃PET製品が原料として活用できることから、今後は市場拡大していくとみられる。

【　バイオマスPET　】
PET原料はモノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸(TPA)であり、このうちMEGをバイオマス化したバイオPET30が量産化され、飲料メーカーや化粧品メーカーなどが自社製品の容器類に採用を始めたことで、需要拡大が期待される。バイオマスTPAは高コストであるものの製造に目途がつきつつあり、2024年にはバイオマス比率100%のPET市場の形成が想定され、今後の市場拡大が予想される。なお、バイオマスMEGは量産メーカーが限られることから、後発参入企業の本格的な量産および供給量の増加が期待される。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。