株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、介護食のヘルスケア事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、介護食の早期普及を目的として取組むものです。介護食市場は拡大を続けており、2024年に初めて1,200億円超えが見込まれています。要介護・要支援認定者を含めた高齢者人口の伸びに加え、栄養摂取・管理ニーズの高まりや、高齢者介護に関わる人手の不足などを背景に、調理済みの介護食を利用するケースが増えています。

特に、介護施設向けは、人件費や光熱費など各種コストが高騰するなか、施設内で調理するよりもトータルでコストダウンが可能であることから伸びています。コスト高騰で委託給食事業者の事業継続が困難になるなか、施設向け宅配事業者が代替需要を獲得するなど販路の変化もみられています。在宅向けは、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に外出を控えたことで問題となり、栄養摂取の重要性が再認識されたため伸長しています。

2030年の市場は2023年比18.4%増の1,405億円が予測されています。高齢者人口の増加に伴い高齢者施設が増えることから施設向けが伸長するとみられています。また、地域包括ケアシステムの整備により、施設から在宅介護への移行に向けた仕組み作りが進んでいることから、在宅向けの需要増加も予想されます。さらに、健康維持・増進に対する意識の高まりで、高齢者以外の利用が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。