株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、清涼飲料の生活産業事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、清涼飲料の早期普及を目的として取組むものです。清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年に外出機会の減少、在宅勤務の浸透などにより縮小しましたが、その後はイエナカ消費やリラックス訴求商品の展開、プロモーションによって、2021年以降は回復傾向にあります。

2022年後半以降、コスト高の影響により様々な商品で値上げが実施されました。このため2023年は多くのカテゴリーが前年を上回り、市場は前年比5.1%増の5兆4,518億円で2019年の市場を超え、直近10年間で最大の規模となりました。一方で、値上げにより高付加価値商品を中心に買い控えが起こったことや、新商品の投入が比較的少なかったことから、数量ベースは微減となりました。

2024年も円安に伴うコスト高により、消費者の節約志向も続いていることから、市場は数量ベースでは前年を下回るものの、市場は前年比1.8%増の5兆5,507億円が見込まれています。

国産ミネラルウォーター市場は防災備蓄需要から始まり、日常的に飲用するユーザーが増えたことで成長を続けてきました。2023年は記録的な猛暑、残暑により夏場は供給が追い付かないほどに需要が急増しました。さらに、多くのPET飲料の値上げによってミネラルウォーター類の割安感が目立ち、無糖茶飲料など止渇ニーズが高いカテゴリーから需要が流入したため、市場は前年比14.0%増となり4,000億円に拡大しました。

2024年は猛暑の反動が懸念されましたが、年初から各地で地震が続いていることで備蓄需要が高まっているほか、PET飲料の再値上げによって、他カテゴリーからの流入も続くとみられています。安価なPB商品の需要が高く、多くのNB商品もプレーンを中心に前年を上回り、市場は前年比7.4%増の4,448億円が見込まれています。2023年は夏場に供給不足があったものの、参入メーカーの設備投資が進み、今後は製造量が増加することから販売機会ロスが低減されるとみられ、市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。