株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、即食性食品の生活産業事（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、即食性食品の早期普及を目的として取組むものです。即食性食品は、主食7品目(丼もの、すし、めん類、弁当、ピザ、ハンバーガー、おにぎり)と主菜4品目(餃子、から揚げ、おでん、スープ)などのうち、ファストフード店のテイクアウト・デリバリー商品、CVSや専門店の持ち帰り商品、また、市販用加工食品の冷凍食品、カップめん、パックおでんなど、家で喫食されるメニューを対象としいます。

日本冷凍食品協会が今年4月に発表した、2023年の『冷凍食品の生産・消費統計』によると、冷凍食品の国内生産は、金額(工場出荷額)が前年比2.1%増の7,799億円で過去最高となりました。しかし、数量は3.3%減の154万5,568トンでした。

家庭用は、値上げによって金額は上回ったものの、物価高による節約志向の高まりなどで買い上げ点数の減少も見られました。しかし、コロナ禍以前で最も数量が多かった19年は上回っており、その中で一食完結型の商品は注目を集めています。

コロナ禍を経て外食テイクアウト・デリバリーが家ナカへ進出し、中食や内食でも自宅では作れないメニューなどを消費者が利用するケースが増え、外食が担っていたニーズを代替するようになりました。参入企業も、一般家庭では調理に手間がかかる料理や、なじみが薄いエスニックなどの商品開発強化、また、旅行気分を味わえるフェアメニューや外食店監修商品の展開など、消費者が外食に求めていた特別感を押し出した商品施策に力を入れたため、家ナカでの即食ニーズが定着し2023年の市場は拡大しました。

2024年も即食ニーズが定着し、元々テイクアウト比率の高いハンバーガーや牛丼など丼もの、コロナ禍を境にテイクアウトメニューを拡充した定食チェーンを含む弁当や、チャンポンを含むめん類が好調です。

また、物価高で食費を抑える傾向がある中、価格や品質、調理の手間といった複合的な観点から、即食性のある食品の利点が受け入れられ、商品展開が活発化しているため、2024年も市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。