株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、業務用食品パッケージの生活産業事（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、業務用食品パッケージの早期普及を目的として取組むものです。市場は新型コロナによる飲食店の休業や外出自粛、インバウンド需要の喪失などで外食の需要が落ち込んだため2020年に大きく縮小しました。2021年以降は、徐々に回復して2023年にはコロナ前の規模を上回りました。

新型コロナの5類移行による外食市場の活性化や観光地の人流回復に加え、2022年以降に各品目の値上により市場は拡大しています。飲食業では人手不足が顕著となり、簡便性の高い付加価値食品のニーズが高いものの、単価上昇により付加価値食品の使用頻度が抑制されるなどの課題もみられます。

2024年も外食市場は引き続き活性化しており、値上げが続く品目もあることから市場はさらに拡大する傾向にあります。一方で、値上げに伴って使用量の減少や安価な商品へのシフトが起こっており、フライなど油調メニューの一部は、商品価格と揚げ油の価格上昇によりユーザー離れが目立ちます。チーズではナチュラルチーズからプロセスチーズ、プロセスチーズからチーズフード・乳主原へのシフト、油ではオリーブ油からブレンドオイル(調査対象外)などへのシフトがみられます。

外食業界は、新型コロナの収束以降、外食市場の活性化に伴い、外食向けパッケージの構成比が高まりつつあります。特にインバウンド・国内旅行客共に動きが活発な宿泊・宴会場向けや、コロナ禍での落ち込みから回復しつつある居酒屋向けなどが伸長しています。宿泊・宴会場は簡便性ニーズが根強く、ビュッフェ用パッケージの冷凍焼き魚・煮魚、冷凍ケーキなどが需要を集めています。

加工食品業界は、加工食品の値上げによる影響が大きいことに加え、簡便性の高い応用調味料向けなどが好調であり、2024年は伸びが続くとみられています。一方、あらゆる食品の値上げによって消費者による最終商品の買い控えが目立ち、今後市販用向け、業務用向けともに需要減退が懸念されています。そのことから、調理時短の可能なパッケージ開発が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。