株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、EC市場向けの購買コンサルティング事業（以下「本事業」）の円滑な購買業務実施に協力して参ります。

本事業は、EC市場向けの購買コンサルティングの早期普及を目的として取組むものです。日本市場のEC化率は海外市場に比べて低い水準であるため、今後は市場拡大するとみられています。そのことから、ECサイト構築支援サービスの需要も拡大していくと予測されています。

EC市場ではBtoB領域における市場拡大や、新しいブランドを立ち上げて新規参入する事業者がECチャネルを活用する可能性もあり、ECサイト構築需要は今後も拡大していく見通しです。また、BtoC領域では既存ECサイトのリニューアル需要が増加する見込みで、国内のECサイト構築支援サービス市場は、2023年度から2027年度までのCAGR（年平均成長率）が4.9％で推移し、2027年度には2,579億円まで拡大すると予測されています。

2020〜2021年度はコロナ禍の行動制限などの影響で、流通小売業者や食品メーカーなど主に実店舗（オフライン）で事業を行っていた事業者では、EC事業への新規参入や既存のEC事業への投資拡大、事業強化（DX化）が急速に進みました。そのため、ECサイト構築支援サービスへの需要は大幅に拡大し、ECサイト構築支援サービス提供事業者の業績は高い伸び率で成長しました。

2022年度以降は行動制限も緩和され、消費者の実店舗への回帰の動きが見られますが、オンラインでの購入スタイルも定着しており、ECの需要は引き続き成長しています。2023年度はEC事業への新規参入も落ち着き、市場の成長率は低下したものの、事業規模が拡大したEC事業者による上位サービスへのリプレイス需要が増加しています。2023年度のECサイト構築支援サービス市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比106.5％の2,134億円と推計され、引き続き、市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。