代表取締役社長 遠藤　潔は、2024年11月1日　社会福祉法人東京都共同募金会（以下「共同募金会」）より渋沢栄一募金記念証を拝受致しました。

社会福祉法人東京都共同募金会は、子どもから高齢者、障がい者など、広く社会福祉事業が支援する方々を対象とする赤い羽根共同募金に加え、2024 年7月3日新紙幣の肖像となった渋沢栄一の「経済の発展とともに社会を支える役割を果たす（論語と算盤）」という信念を引き継ぎ、現代日本の経済・社会の発展の陰で対応しきれていない社会福祉課題への支援に特化した「渋沢栄一募金」を呼びかけます。

令和年6度「渋沢栄一募金」では、喫緊に対応すべき社会福祉課題（能登半島地震の被災者支援や子どもの貧困・子育てを応援する活動等）への支援を行っています。

赤い羽根をシンボルとする共同募金は、戦後、民間の社会福祉施設などに対する財政補填のために行われていた民間の募金活動を制度化し、今日では各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となり、社会福祉を目的とする様々な事業活動に幅広く配分されるようになりました。

社会福祉法では、共同募金を「都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄付金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く）に配分することを目的とするものをいう」と規定しています。

厚生労働大臣の告示により、10月1日から翌3月31日までの6か月間とされており、12月については「歳末たすけあい募金」もあわせて実施しています。運動期間の初日には、各地の街頭でボランティアの方々による募金活動が行われています。

共同募金会が定められた基準に基づき、社会貢献の推進に関し積極的に協力し、他の模範となる実績を示した会社、事業所、地域組織、学校などの団体および個人に対し、渋沢栄一募金記念証の贈呈を行います。

これからも、持続可能な社会の実現のために、社会貢献活動をして参ります。


■　小林健
71年三菱商事株式会社入社、03年執行役員、07年取締役常務執行役員、10年代表取締役社長、16年代表取締役会長、22年相談役。20年日本貿易会会長、日本機械輸出組合理事長、21年学校法人成蹊学園理事長、22年東京商工会議所会頭、日本商工会議所会頭、東京都共同募金会会長。14年イタリア星勲章・コンメンダトーレ章受章。