株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、防災食品の生活産業事（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、防災食品の早期普及を目的として取組むものです。2024年は、1月の能登半島地震、8月の宮崎県日向灘を震源とする地震の発生により、防災意識が一層高まっています。特に、宮崎県日向灘を震源とする地震を受けた南海トラフ地震臨時情報の発表により防災食品の需要が急速に高まり、市場は前年比21.4%増の261億円が見込まれています。今後も自然災害やパンデミックなどの発生を機に防災備蓄への関心は高まるとみられています。

用途別では、業務用が市場の7割程度を占めています。自治体は保存水+主食(アルファ化米または乾パン)という選択が根強く、パンやレトルト食品など調理に水がなくても食べられる食品へシフトする動きがみられます。また、企業では、通常の食事に近いメニューが選ばれやすく、惣菜類や汁物・スープ類などの需要が他チャネルと比較して高くなっています。介護施設・老人ホームは、2025年4月からBCP策定が義務付けられており、2025年前半の駆け込み需要が期待されています。しかし、業務用は既にある程度の備蓄が完了していることから、切替需要は定期的に発生するものの、突発的な需要増などは小幅になっていくとみらています。

市販用は、需要の波が激しく、新たに備蓄を始める人が増える中、販売店舗を探す必要がなく商品や価格を比較しやすいネットでの購入が主流となっています。試食機会が限られることから、レビューなどを参考にしていると思われます。また、卸による防災用品は、アソート商品に防災食品が組み込まれる需要が多く見られます。2024年は大規模な震災が続き、防災用品のエントリーユーザーが急激に増加しており、アソート商品が好調なことも、市場の拡大に寄与すると期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。