2025年の始まりにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

はじめに、昨年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様のご無事と、救援活動にご尽力されている方々に敬意を表すとともに被災地の一刻も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

2024年は、地域紛争や70ヶ国以上の選挙情勢等、予測が難しい事象が続き、世界の不確実性が一段と高まりました。コロナ後の世界需要は回復しつつあるものの、紛争によるエネルギー・食糧供給の不安定化などの影響もあり、世界的金利・インフレ率の大幅な上昇により、為替相場もボラティリティを増しています。米中貿易対立の激化に伴い、その影響は二国間だけに留まらず地政学リスクも高まり、グローバライゼーションから保護主義・自国主義的な通商政策への移行など、今後更なるサプライチェーンの変化が予想されます。

一方、想定を上回るスピードで進化するAIは、社会・経済のあり方に革新的なインパクトをもたらしています。昨今では、新規事業者による発想を超えた新たなビジネスモデルの創出、異業種プレイヤーによる既存産業のディスラプションが急速に進んでいます。

2025年は米国のトランプ大統領が、二期目をスタートします。世界の一大市場である中国では不動産不況などにより国内需要が低迷しており、最大の輸出国であるアメリカ以外の海外市場に積極的に事業展開することが予想され、更なる当社事業への機会とリスクへの感度をさらに高め、収益力の改善に取り組む所存です。

当社は、「事業の選択と集中」を着実に進めると同時に、創出力の強化に注力しています。「新規事業開発事業」では、長年培ってきた強みをより強化してまいります。「営業開発受託事業」である営業業務改革・現場定着支援では、一層の効率化を推進します。また、「マーケティング戦略事業」と「SCM・調達購買事業」では、アクション実行の早期化に取り組んでまいります。

遠藤総合研究所は、経営理念「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」のもと、当社ならではのイノベーションによって、社会にとって意義のある“新たな価値”を創造し、ご提供することで、より質の高い社会の実現を目指してまいります。

本年も皆さま方のご健康とご多幸を心からお祈りいたしますとともに、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和 7年1月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 遠藤総合研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表取締役社長　遠　藤　　潔