株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、エンプラ製品の化成品事業（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、エンプラ製品の早期普及を目的として取組むものです。エンプラ製品は自動車、電気電子、産業機器などの様々な製品に利用されており、市場は経済成長、人口増加、自動車の電装化や軽量化などに伴い拡大してきました。2023年は不安定な経済情勢を背景として最終製品の需要が伸び悩み、ユーザーも在庫調整を進めたことで、汎用エンプラ、スーパーエンプラともに縮小しました。

2024年はユーザーの在庫水準が正常化に向かっており、エンプラ市場は拡大するとみられています。2025年以降は景気変動による需要の波はあるものの、長期的には経済成長に伴い市場は拡大していくとみられています。また、欧州ELV規制案はまだ検討段階ではあるものの、再生プラスチックの利用が義務付けられる可能性もあることから、メーカーは対応グレードの開発・拡充を進めていく見込みです。

汎用エンプラでは、2023年は自動車分野や電気電子分野の需要が伸び悩み、ユーザーが在庫調整を行ったことから、PC、POM、PA6、PA66など市場規模の大きい品目の販売は軒並み低調でした。今後は世界の経済成長に伴い市場は拡大していき、特に汎用性が高いPCは新興国を中心に伸び、今後も安定した成長が続くとみられます。このほか、PBTはxEVや次世代通信関連で大幅な需要増加が予想され、市場の拡大を牽引するとみられています。

スーパーエンプラは、汎用エンプラに比べて物性面に優れ、あらゆる分野において需要が増加していましたが、2023年は最も市場規模が大きいPPSをはじめ、多くの品目でユーザーが在庫調整を行なったため、販売は低調でした。今後は引き続き、PPSが自動車電装部品向けを中心に成長し、市場拡大が期待されています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。