株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、LED照明製品の生活産業事（以下「本事業」）の円滑な販売実施に協力して参ります。

本事業は、LED照明製品の早期普及を目的として取組むものです。LED照明製品市場は、2022年から2023年にかけて、コロナ禍からの需要回復や、燃料費・電気代高騰に伴う省エネ対策意識の向上、脱炭素政策の強化、インバウンド需要の復調、業界全体の製品値上げなどにより拡大しました。

蛍光灯の製造終了が2027年に迫り、メディア発信などを通じて消費者やユーザーの認知度は向上したものの、現状、大きな市場拡大には至っていない状況です。今後さらなる認知度の高まりとユーザーの対応が進み、LED製品への切り替え需要のピークは、2027年前後になるとみられています。

中長期的には、切り替え需要、脱炭素政策の強化、燃料費・電気代高騰対策、首都圏の再開発案件などによる需要の増加で、2030年までは堅調な市場推移が期待されています。それ以降は、人口減少および建設需要減退などにより縮小していくとみられています。

遠藤総研は、本事業を含め、環境社会の構築、資源リサイクルの効率化、超高齢化社会への対応など、社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります。